【2026年最新】YouTubeコンサル会社おすすめ15選を紹介！タイプ別費用相場と見積もりの見極め方
更新日：8月21日
YouTubeで成果を出したいとコンサル会社を探し始めたものの、「どの会社に頼めばいいのか判断できない」「提示された見積もりが妥当なのか分からない」「コンサルと運用代行の違いが整理できていない」
このようなお悩みを持っていませんか？
企業のYouTube運用は、始めることよりも成果につなげて続けることのほうが難しく、途中で止まってしまう例が少なくありません。
本記事では、タイプ別のおすすめコンサル会社15社、費用相場と見積もりの読み方、怪しい業者の見分け方、そしてBtoB企業がリード獲得につなげるKPI設計までを整理しました。
読み終えるころには、自社が依頼すべき相手と適正な予算の目安が見えてきます。
また、貴社の目標を最短で達成するために必要な戦略については株式会社ビーステップへご相談ください。
ビーステップは、SNSマーケティングにおいて効果的な戦略を熟知しており、貴社の商材や目的に合わせた収益向上に直結するSNS施策をご提案いたします。
ご支援内容は、ご提案にご納得いただいた上で実施されるため、安心して依頼いただけます。
さらに、ご支援範囲も設計から運用までワンストップで対応可能なので、業務が忙しくて手が回らない方でも、安心してご利用いただける点も魅力です。
貴社に最適な施策をご提案いたしますので、ぜひ無料相談をご活用ください。
目次
タイプ別15社の一覧比較表
株式会社ビーステップ｜チャンネル全体管理型
BEASTAR株式会社｜チャンネル全体管理型
株式会社LOCUS｜チャンネル全体管理型
StockSun株式会社｜チャンネル全体管理型
株式会社tegy｜チャンネル全体管理型
株式会社火燵｜チャンネル全体管理型
株式会社グラッドキューブ｜チャンネル全体管理型
株式会社Lumii｜チャンネル全体管理型
株式会社キャストダイス｜アドバイザー型
株式会社LANY｜アドバイザー型
株式会社メディアエクシード｜アドバイザー型
株式会社フロンティアチャンネル｜アドバイザー型
株式会社pamxy｜動画制作・運用代行型
株式会社プルークス｜動画制作・運用代行型
モバーシャル株式会社｜動画制作・運用代行型
YouTubeコンサルに依頼すると何が変わる？得られる成果と実績データ
企業のYouTube運用は6割以上が撤退を経験している
YouTubeコンサルで得られる3つの成果
成果が出るまでの期間の目安
事例：キーワード逆算で再生数を40倍にしたBtoB企業
事例：工業用品ECサイト
YouTubeコンサルの主な業務内容
コンサル・運用代行・動画制作会社の違い
自社はどれに依頼すべきかの判断基準
チャンネル全体管理型（一気通貫型）
アドバイザー型（内製化支援型）
動画制作代行型
3タイプを費用・社内リソース・内製化貢献度で比較
YouTubeコンサルの費用・料金相場｜タイプ別と料金体系別
タイプ別の費用相場
料金体系別の違い｜月額制・スポット・成果報酬
費用が決まる工程別の内訳
初期費用・最低契約期間・別途費用の注意点
サービス範囲が書面で確認できるか
工程別に内訳が分かれているか
相場より高くても納得できるケース
安すぎる見積もりに潜むリスク
相見積もりで比較すべき項目
自社の目的とKPIが一致しているか
同業種・同規模の支援実績があるか
担当者が固定でレポート体制があるか
内製化まで見据えた提案か
無料相談から始められるか
実績が数値で開示されない
成果保証・登録者保証をうたう
契約書に解約条件と成果物の定義がない
相場からかけ離れた料金設定
契約前に必ず確認したいチェックリスト
YouTubeコンサル会社と個人（フリーランス）どちらに依頼すべきか
個人に依頼するメリットと限界
会社に依頼するメリットとコスト
目的別の判断基準
BtoB企業がYouTubeコンサルで成果を出すためのポイント
再生数ではなくリード数をKPIに置く
商談につながる動画テーマの選び方
動画から問い合わせへの導線を設計する
AIツールで内製できる範囲とできない範囲
外注と内製化のコストを比較する
成果が出るまでどれくらいかかりますか？
契約期間はどれくらいが一般的ですか？
動画は月に何本必要ですか？
登録者が少なくても成果は出ますか？
依頼するタイミングはいつが最適ですか？
おすすめYouTubeコンサル会社15選【タイプ別】 |
YouTubeコンサル会社を探すとき、社名を並べたリストだけを見ても自社に合う一社は絞り込めません。
支援の形が会社ごとに大きく異なるためです。
そこで本章では、15社を次の3タイプに分けて紹介します。
チャンネル全体管理型（戦略から運用まで一社で完結する）
アドバイザー型（社内で運用しながら助言を受ける）
動画制作・運用代行型（実務の一部を切り出して任せる）
自社に社内リソースがどれだけあるかによって、選ぶべきタイプは変わります。
同じ予算を投じても、社内に担当者がいる企業といない企業とでは、成果につながる支援の形が逆になることも珍しくありません。
まずは一覧比較表で全体像をつかんでから、該当するタイプの各社をご覧ください。
タイプ別15社の一覧比較表
15社をタイプ別に整理すると、次のようになります。
担当者がいない企業はチャンネル全体管理型、担当者はいるが知見が足りない企業はアドバイザー型、体制はあるが手が回らない企業は動画制作・運用代行型が候補です。
タイプ | 該当する会社 | 向いている企業 |
チャンネル全体管理型 | 株式会社ビーステップ BEASTAR株式会社 株式会社LOCUS StockSun株式会社 株式会社tegy 株式会社火燵 株式会社グラッドキューブ 株式会社Lumii | 運用リソースがなく戦略から任せたい |
アドバイザー型 | 株式会社キャストダイス 株式会社LANY 株式会社メディアエクシード 株式会社フロンティアチャンネル | 内製で運用中だが成果が出ない |
動画制作・運用代行型 | 株式会社pamxy 株式会社プルークス モバーシャル株式会社 | 制作と投稿の実務が回らない |
複数タイプに対応する会社もあるため、上表は各社が最も強みを持つ領域で分類しています。
株式会社ビーステップ｜チャンネル全体管理型
株式会社ビーステップは、YouTubeを単なる動画投稿の場ではなく、集客・リード獲得につながる営業資産として設計・運用するYouTube支援会社です。
市場調査や競合分析、チャンネル設計から、動画の企画・撮影・編集・投稿、YouTube SEO、データ分析・改善までをワンストップで支援しています。
さらに、概要欄・エンドカード・ピン留めコメントなどのCTA導線まで設計し、再生数だけで終わらない運用を目指します。
支援実績では、平均再生数を300回から12,000回へ約40倍に改善した事例のほか、YouTubeのみで月291件のリードを獲得した事例、1本の動画から2,401人の新規チャンネル登録につながった事例があります。
特に、社内にYouTube運用のノウハウやリソースがない中小・地方企業や、「再生数は伸びているものの問い合わせにつながらない」と悩んでいる企業に適しています。
戦略設計から制作、運用改善まで一社に任せられるため、YouTubeを継続的にリードを生み出す集客チャネルとして育てたい企業にとって有力な選択肢です。
ご支援は、提案内容に納得いただいたうえでスタートするため、押し売りは一切ありません。
BEASTAR株式会社｜チャンネル全体管理型
BEASTAR株式会社は、自社で運営するチャンネルを8万登録まで育てた運営経験を、そのまま支援に転用している会社です。
YouTube SEO対策と動画制作を切り分けずに一気通貫で対応するため、検索経由の流入を重視する企業と相性が良好です。
制作会社に企画を渡して作ってもらう形とは異なり、検索されるテーマの選定から映像の構成までが同じ担当のなかでつながります。
自社チャンネルの運営で得た知見をもとに提案を受けたい企業や、検索から見込み客を集めたい企業が候補に入れやすい一社です。
運営経験の中身を初回相談で具体的に聞いておくと、自社の商材に転用できるかを判断しやすくなります。
株式会社LOCUS｜チャンネル全体管理型
株式会社LOCUSは、累計2,000社以上・20,000本を超える動画制作実績を持つ大手の動画制作会社です。
制作の物量が桁違いに多いため、業種ごとの勝ちパターンが社内に蓄積されています。
上場企業や官公庁の案件にも対応しており、コンプライアンスや承認フローが厳しい組織でも進めやすい体制が整っています。
表現のチェック体制が求められる案件でも、差し戻しの負担が小さく済みます。
社内の審査基準が厳格な企業や、全社的なブランドイメージを守りながら動画を展開したい企業に向いています。
複数部署をまたぐ大規模な案件を想定している場合の候補になります。
StockSun株式会社｜チャンネル全体管理型
StockSun株式会社は、各領域のフリーランスを組織化し、案件ごとに最適な人材を組み合わせて支援する会社です。
正社員を抱えない体制のため、品質を保ちながら固定費を抑えた提案がしやすい構造になっています。
指名制を採用しており、どの担当者が実務にあたるかを事前に確認できる点も特徴です。
提案の場に出てきた人物がそのまま実務を担当するかどうかを、契約前に明確にできます。
担当者の実績を見てから契約したい企業や、コストを抑えつつ一気通貫の支援を受けたい企業に適しています。
誰が動くかを重視する発注方針の企業と相性が良い一社です。
株式会社tegy｜チャンネル全体管理型
株式会社tegyは、全体コンサル、アドバイザー、制作代行の3つの支援形態をそろえ、企業の状況に合わせて組み替えられる会社です。
支援範囲を段階的に広げたり狭めたりできるため、まず小さく始めて手応えを見てから広げるという進め方が取りやすくなります。
初期は制作を任せ、社内に担当者が育った段階でアドバイザー型へ移行するといった切り替えも想定できます。
社内体制が固まっておらず、支援範囲を走りながら決めたい企業に向いています。
契約時点で最終形を決め切れない場合の受け皿になる一社です。
移行の条件を初回に確認しておくと、後の交渉がスムーズに進みます。
株式会社火燵｜チャンネル全体管理型
株式会社火燵は、全体コンサルからアドバイザー型、制作代行までを柔軟に組み合わせて提供する会社です。
複数の比較記事で高い頻度で取り上げられており、業界内での認知が確立しています。
支援の型が固定されていないため、既存の社内フローを大きく変えずに導入できる点が利点です。
現在の制作体制を残したまま、足りない工程だけを埋める形を取れます。
すでに動画制作の一部を別会社に発注しており、戦略部分だけを補いたい企業などが検討しやすい会社といえます。
既存の取引先との役割分担を整理してから相談すると、提案の精度が上がります。
株式会社グラッドキューブ｜チャンネル全体管理型
株式会社グラッドキューブは、YouTubeチャンネルの運営と広告運用を一社で完結できる会社です。
オーガニックの動画施策と広告出稿を別々の会社に頼むと、訴求やターゲット設定に食い違いが生まれやすくなります。
両方を同じ会社が握ることで、戦略の整合性を保ったまま予算配分を調整できます。
広告の反応が良かった訴求を通常の動画へ反映するといった連携も取りやすくなります。
立ち上げ期に広告で初速をつけたい企業や、広告とオーガニックの費用対効果を並べて判断したい企業に適しています。
広告予算を含めた総額で相談できる点も利点です。
株式会社Lumii｜チャンネル全体管理型
株式会社Lumiiは、高品質な動画制作とコンサルティングを一体で提供する会社です。
戦略を描く会社と動画を作る会社が分かれていると、狙いどおりの表現に仕上がらないことがあります。
制作と戦略を同じ社内で完結させることで、このギャップを小さく抑えられます。
企画意図が制作担当まで直接伝わるため、修正のやり取りも減らせます。
映像のクオリティがブランド評価に直結する商材を扱う企業や、企画意図を正確に反映した動画を求める企業に向いています。
過去の制作実績を見て、自社の求める表現の水準と合うかを確認してください。
株式会社キャストダイス｜アドバイザー型
株式会社キャストダイスは、社内での内製化を見据えたアドバイザー型の支援を得意とする会社です。
外注を続ける限り、支援が終わった時点でノウハウは社外に残ります。
運用の主体を自社に置いたまま助言を受ける形であれば、動画を作るたびに社内へ知見が蓄積されていく形です。
担当者が判断の理由まで理解できるため、支援終了後も自力で改善を続けやすくなります。
長期的には自走したい企業や、担当者を育てながら成果も出したい企業に適した支援スタイルです。
ただし実務を担う人員を社内に確保できることが前提となるため、体制を整えてから相談してください。
株式会社LANY｜アドバイザー型
株式会社LANYは、BtoBマーケティングを軸に据えたYouTubeコンサルティングを提供する会社です。
検索エンジンのSEOや広告運用と連動させた統合的な戦略設計を得意としており、YouTube単体ではなく流入経路全体で設計を組み立てます。
記事で獲得しているキーワードを動画に展開するといった、既存資産を生かす提案を受けられます。
すでにオウンドメディアや広告に取り組んでおり、YouTubeを既存施策と接続したいBtoB企業にとって、話が早い一社といえます。
現在の流入構造を整理した資料を用意して相談すると、初回から具体的な議論に入れます。
株式会社メディアエクシード｜アドバイザー型
株式会社メディアエクシードは、SEO対策を主軸としながらYouTubeコンサルティングも提供する会社です。
YouTube内の検索対策とGoogle検索の対策を連動させ、動画と記事の両方から見込み客を集める設計を組み立てます。
同じキーワードで記事と動画を押さえれば、検索結果での接触機会が増えます。
検索結果に動画枠が表示される領域では、記事だけを運用するより露出を確保しやすくなります。
すでにSEOで一定の流入を得ており、その資産を動画に展開したい企業に向いています。
既存記事のうちどのテーマを動画化するかから相談できます。
株式会社フロンティアチャンネル｜アドバイザー型
株式会社フロンティアチャンネルは、チャンネルの成長そのものに特化した支援を行う会社です。
立ち上げ期、伸長期、安定期では、打つべき手がまったく異なります。
フェーズごとに支援内容を切り替えるスタイルのため、現在地に合った助言を受けられます。
立ち上げ期は投稿の型づくり、伸長期は企画の幅の拡張というように、優先順位を組み替えながら進められます。
チャンネルは動いているが伸びが鈍化してきた企業や、フェーズが変わって次の一手を決めかねている企業が相談しやすい会社です。
現在の数値推移を持参すると診断が具体的になります。
株式会社pamxy｜動画制作・運用代行型
株式会社pamxyは、チャンネル運用代行に特化し、企画から分析までをチーム体制で担当する会社です。
担当者が1人ではなくチームで付くため、企画、編集、分析といった工程ごとに専任者が配置されます。
属人化を避けたい企業にとっては安心材料になります。
担当者の休職や異動があっても、進行が止まりにくい体制です。
すでに社内に制作体制があり、運用の実務部分を丸ごと切り出したい企業に向いています。
自社が担う範囲と任せる範囲の線引きを先に決めておくと、契約後の認識のずれを防げます。
株式会社プルークス｜動画制作・運用代行型
株式会社プルークスは、8,000件を超える動画制作実績を持つ会社です。
制作本数が多いほど、どの構成が反応を取れるかの検証データが蓄積されます。
その知見をコンサルティングに反映する形を取っています。
インフルエンサーのキャスティングにも対応しており、外部の発信力を借りた施策も設計できます。
自社チャンネルの認知が乏しい段階では、この手段が立ち上がりを早めます。
動画の本数を継続的に積み上げたい企業や、タレント起用を含めて検討したい企業が候補にできます。
キャスティング費用は別枠になるため、総額で確認してください。
モバーシャル株式会社｜動画制作・運用代行型
モバーシャル株式会社は、動画マーケティングに特化し、企画から配信、分析までを一貫して担う会社です。
チャンネル運用代行を中心に据えており、投稿を止めずに継続する体制づくりに強みがあります。
運用が止まってしまう企業にとっては、実務を任せられること自体が価値になります。
撮影から公開までのスケジュールを外部が管理するため、社内の繁忙期に左右されにくい体制を作れます。
担当者の異動や繁忙期の影響で更新が滞りがちな企業に適した選択肢です。
月あたりの本数と納品スケジュールを契約時に固めておくと、運用が安定します。
YouTubeコンサルに依頼すると何が変わる？得られる成果と実績データ |
ここまで15社を見てきましたが、そもそも外部に依頼すると自社運用と何が変わるのかを確かめておきたいところです。
本章では、次の4点を実際のデータとともに整理します。
自社だけで運用した企業がどうなっているか
コンサルによって得られる成果の種類
成果が出るまでの期間の目安
実際に再生数が大きく改善した事例
いずれも公開されている調査データと、当社の支援実績にもとづいて説明します。
数字の出どころと調査条件も併記しますので、社内で共有する際の資料としてもお使いいただけます。
企業のYouTube運用は6割以上が撤退を経験している
企業がYouTube運用を自社だけで抱えると、途中で止まる可能性が高くなります。
株式会社アカシアが実施した「YouTube運用の撤退・失敗に関する実態調査」（2026年2月12日、インターネット調査、調査機関アイブリッジ株式会社、有効回答303名、対象はYouTubeを自社で運用中あるいは運用した経験がある企業の担当者）では、62.7%にあたる190名が撤退・中止を経験していました。
撤退理由の上位は「営業成果に繋がらなかった」が41.1%、「再生数が伸びず成果が見込めなかった」が39.5%、「継続投稿が困難であった」が37.9%です。
動画を作れないのではなく、成果につながる形で続けられないことが壁になっています。
外部の支援を検討する意味は、この壁を越える設計と体制を借りる点にあります。
YouTubeコンサルで得られる3つの成果
外部の支援を入れた場合に期待できる成果は、集客、商談、採用の3方向に整理できます。
アルファノート株式会社の「BtoB企業における動画マーケティングの実態調査」（2026年6月9日〜10日、インターネット調査、有効回答500名、対象は動画マーケティングを実施しているBtoB企業の担当者）では、動画の活用で効果があったと回答した企業が60.6%にのぼりました。
効果の内訳は次のとおりです。
展示会・イベントでの集客数の増加 35.0%
商談時における製品理解の促進 32.4%
お問い合わせ・リード獲得数の増加 30.6%
商談化率（アポ率）の向上 23.8%
受注率の向上・検討期間の短縮 17.0%
この数字は動画マーケティングをすでに実施している企業に限った回答である点に注意が必要ですが、成果が集客だけでなく商談の質にも及んでいることが読み取れます。
成果が出るまでの期間の目安
YouTubeは投稿してすぐに問い合わせが増える施策ではありません。
動画が検索やおすすめに乗るまでには、チャンネルの評価が一定量たまるのを待つ時間が生じます。
当社が支援を設計する際は、企画と構成の方向性が数値に表れ始めるまでに3か月前後、リード獲得の傾向がつかめるまでに半年前後を見込んで計画を立てています。
短期での成果を約束する提案があれば、その根拠を必ず確認してください。
期間の見立てを共有できない相手と長期契約を結ぶと、途中で判断ができなくなります。
逆に、いつ何を評価するかを事前にすり合わせておけば、成果が出ない期間も次の打ち手を議論できます。
事例：キーワード逆算で再生数を40倍にしたBtoB企業
成果の中身は、事例で見るとつかみやすくなります。
ここで紹介するのは、投稿を継続していたにもかかわらず再生数が停滞していた企業が、テーマの決め方を変えただけで数値を大きく動かした例です。
特別な機材を導入したわけでも、投稿本数を増やしたわけでもありません。
変えたのは、何について話すかを決める手順のみです。
自社で運用していて手応えがない場合、原因が制作の質ではなく企画の入口にあることは珍しくありません。
次の事例は、その典型的なパターンにあたります。
事例：工業用品ECサイト
工業用品を販売するBtoB EC運営企業の事例です。
自社で商品紹介動画を投稿していましたが、平均再生数は約300回で停滞していました。
原因は、担当者の感覚で「伝えたいこと」からテーマを決めていた点にあります。
商品のスペックは企業側に重要でも、視聴者が検索する動機とは一致しません。
検索されないテーマは、何本作っても埋もれます。
そこでキーワードリサーチを起点に設計を立て直しました。
「使い方」で検索する人は購入後の操作に迷う段階、「比較」で検索する人は購入前の検討段階です。
この意図に沿って構成とタイトルを組み立てました。
その後、平均再生数は約300回から12,000回へと約40倍に伸びています。
投稿ごとの成果が数値で見え、担当者がPDCAを回せる状態が生まれた点が本質的な変化でした。
チャンネルの伸ばし方は、下記の記事でアルゴリズムの考え方から具体策までまとめました。ぜひ、参考にしてみてください。
YouTubeコンサルとは？運用代行・動画制作会社との違い |
依頼先を比較する前に、そもそも何を頼める相手なのかを整理しておく必要があります。
ここでは次の3点を押さえます。
YouTubeコンサルが担当する業務の範囲
コンサル・運用代行・動画制作会社の役割の違い
自社がどれに依頼すべきかの判断基準
言葉の定義を知ること自体が目的ではなく、社内で発注内容を説明できる状態を作ることがねらいです。
稟議書に業務範囲を書き込む場面を想定しながら読み進めてください。
3者は費用の考え方も成果責任の所在も異なるため、混同したまま相見積もりを取ると比較が成立しません。
YouTubeコンサルの主な業務内容
YouTubeコンサルは、チャンネルを事業成果につなげるための設計と改善を担う役割です。
具体的には、チャンネルのコンセプト設計、ターゲットの定義、キーワードにもとづく企画立案、タイトルとサムネイルの改善、投稿後の数値分析と次の打ち手の提示までを扱います。
撮影や編集そのものを行うかどうかは会社によって異なり、ここが見積もり金額を大きく左右します。
判断の材料を提供し、意思決定を支える立場である点が、実務を代わりに担う役割との最大の違いです。
社内で運用を進める場合の具体的な手順は、下記の記事で目的設計から分析まで6ステップに整理しています。合わせてご覧ください。
コンサル・運用代行・動画制作会社の違い
3者は担当する範囲と、社内に残るものが異なります。
比較軸 | YouTubeコンサル | YouTube運用代行 | 動画制作会社 |
主な役割 | 戦略設計と改善提案 | 企画から投稿までの実務代行 | 動画の企画・撮影・編集 |
必要な社内リソース | 実行部隊が必要 | ほとんど不要 | 戦略と運用は自社で担当 |
社内に残るもの | 運用ノウハウが残る | 成果物のみ | 動画のみ |
費用の考え方 | 助言に対する対価 | 稼働量に対する対価 | 制作本数に対する対価 |
成果責任の所在 | 自社と共有 | 支援会社寄り | 制作物の品質まで |
同じ会社が複数の役割を兼ねることもあるため、社名ではなく契約書に書かれた業務範囲で判断してください。
自社はどれに依頼すべきかの判断基準
判断の軸になるのは、社内に動ける人がいるかどうかです。
企画も撮影も社内で回せるが成果が出ていないのであれば、原因を特定できるコンサルが適しています。
人がまったく確保できないのであれば運用代行、映像の品質だけが課題であれば動画制作会社が候補になります。
複数の課題が重なっている場合は、最も深刻なものを先に決めてください。
自社の課題が「知見不足」なのか「人手不足」なのか「品質不足」なのかを先に言語化しておくと、提案を受けたときの比較が明確になります。
YouTubeコンサルの3つのタイプと自社に合う選び方 |
コンサルと一口に言っても、支援の深さは会社ごとに大きく異なります。
おおまかには3つのタイプに分かれます。
チャンネル全体管理型（一気通貫型）
アドバイザー型（内製化支援型）
動画制作代行型
費用の高さだけで選ぶと、社内リソースと噛み合わずに支援が空回りします。
とくにアドバイザー型は費用が抑えられる一方、実行する人が社内にいなければ助言だけが積み上がります。
安いから選んだはずが成果ゼロで終わる、という失敗はここから生まれます。
タイプごとの前提条件を確認してください。
チャンネル全体管理型（一気通貫型）
チャンネル全体管理型は、戦略設計から企画、制作、投稿、分析までを支援会社が一括して担う形態です。
社内に担当者を置けない企業でも運用を開始できる反面、費用は3タイプのなかで最も高くなります。
また、判断の主体が支援会社側に寄るため、社内に知見が蓄積しにくい構造でもあります。
契約が終われば運用そのものが止まる可能性がある点は、あらかじめ想定しておきましょう。
まずチャンネルを立ち上げて成果の有無を確かめたい企業や、専任者を採用する前に外部の力で立ち上げたい企業に適した形態です。
アドバイザー型（内製化支援型）
アドバイザー型は、実務を自社で行いながら、定例の打ち合わせなどを通じて助言を受ける形態です。
実務工数が支援会社側に発生しないため費用は抑えられますが、社内に動ける担当者がいることが前提になります。
担当者が不在のまま契約すると、助言だけが積み上がって何も実行されない状態に陥ります。
兼任の担当者しか置けない場合は、確保できる稼働時間を先に見積もってください。
すでに投稿を続けているが伸び悩んでいる企業や、将来的に内製へ切り替えたい企業に向いています。
動画制作代行型
動画制作代行型は、企画や戦略は自社で持ち、撮影と編集を外部に切り出す形態です。
制作本数に応じた費用体系が中心で、必要な分だけ発注できる柔軟さがあります。
一方で、チャンネル全体の設計は自社の責任範囲に残るため、方向性が誤っていても外部から指摘されません。
テーマ選びを外していると、動画の品質を上げても数値には反映されにくくなります。
社内にマーケティングの知見があり、手を動かす時間だけが足りない企業に適しています。
3タイプを費用・社内リソース・内製化貢献度で比較
3タイプの違いを一覧にすると、選ぶべき形態が絞り込みやすくなります。
比較軸 | チャンネル全体管理型 | アドバイザー型 | 動画制作代行型 |
費用の水準 | 高い | 低い〜中程度 | 中程度 |
必要な社内リソース | ほとんど不要 | 実務担当者が必須 | 企画担当者が必須 |
成果が出るまでの速さ | 比較的早い | 担当者の稼働次第 | 設計次第で変動 |
内製化への貢献度 | 低い | 高い | 低い |
向いている企業 | 担当者を置けない | 自走を目指す | 制作だけ外注したい |
内製化への貢献度は、支援終了後にノウハウが社内へ残るかどうかを表しています。
長期の視点で選ぶ場合はこの軸を重視してください。
YouTubeコンサルの費用・料金相場｜タイプ別と料金体系別 |
発注の可否を決めるうえで、費用は避けて通れません。
ただし相場の数字だけを見ても、その金額が自社にとって高いのか安いのかは判断できません。
本章では次の4点を順に整理します。
タイプ別の費用相場
料金体系による違い
費用が決まる工程別の内訳
初期費用や最低契約期間などの見落としやすい項目
金額の裏側にある構造まで把握しておくと、見積もりを受け取ったときに質問すべき点が明確になります。
相見積もりを取る前に目を通しておくと、比較の精度が上がります。
タイプ別の費用相場
支援の形態によって、月額の水準は大きく変わります。
支援タイプ | 費用の目安 | 主な内訳 |
チャンネル全体管理型 | 月30万〜100万円 | 戦略設計、企画、撮影、編集、投稿、分析 |
アドバイザー型 | 月3万〜30万円 | 定例ミーティング、企画レビュー、数値分析 |
動画制作代行型 | 月5万〜30万円 | 撮影、編集、サムネイル制作 |
スポットコンサル | 1回1万〜5万円 | 単発の相談、チャンネル診断 |
※上記は、当社が提示した見積もりをもとに整理したものです。
支援範囲によって金額は変動します。
同じタイプのなかでも幅が大きいのは、動画の本数と撮影の有無で稼働量が変わるためです。
金額だけを横に並べても比較にはならないため、次の内訳とあわせて確認してください。
運用代行まで含めた費用の相場観については、下記で内訳まで掘り下げています。こちらもぜひチェックしてみてください。
料金体系別の違い｜月額制・スポット・成果報酬
同じ金額でも、支払い方が変われば負うリスクが変わります。
月額制は継続的な改善に向いており、チャンネルの成長を長期で追う場合の基本形です。
スポット型は単発の相談で完結するため、方向性の確認だけを求める場合に適しています。
成果報酬型は初期費用を抑えられる一方、何を成果と定義するかで負担額が大きく変わります。
成果報酬型を検討する場合は、成果の定義が再生数なのか、問い合わせ件数なのか、受注金額なのかを契約前に文書で確定させてください。
定義があいまいなまま進むと、請求段階で認識が食い違います。
費用が決まる工程別の内訳
見積もりの総額は、工程ごとの積み上げで決まります。
内訳として計上されるのは、主に次の工程です。
戦略設計（チャンネル設計、ターゲット定義、キーワード調査）
企画立案（テーマ選定、構成台本の作成）
撮影（機材、スタジオ、カメラマンの稼働）
編集（カット、テロップ、効果音、サムネイル制作）
投稿・運用（概要欄やタグの最適化、コメント対応）
分析・改善（数値レポート、定例ミーティング）
このうち撮影と編集は稼働時間に比例するため、金額の変動が最も大きくなります。
総額だけが提示された見積もりでは、どこにコストがかかっているかを検証できません。
工程別の内訳を必ず求めてください。
初期費用・最低契約期間・別途費用の注意点
月額費用だけを比較すると、総支払額を読み違えます。
チャンネルの初期設計やアカウント構築に対して初期費用が発生する場合があり、金額は数万円から数十万円まで幅があります。
また、最低契約期間が6か月や12か月で設定されていることも珍しくありません。
さらに、撮影の交通費、出演者の費用、広告出稿費、ツール利用料などが別途請求となる契約もあります。
月額が安く見えても、別途費用を積み上げると他社を上回る場合があります。
月額の金額ではなく、契約期間全体で支払う総額で比較してください。
見積もりが妥当か判断する5つのチェックポイント |
相場を把握しても、目の前の見積もりが適正かどうかは別の問題です。
同じ月額50万円でも、内容次第で割安にも割高にもなります。
ここでは次の5つの観点から判断します。
サービス範囲が書面で確認できるか
工程別に内訳が分かれているか
相場より高くても納得できる条件がそろっているか
安すぎる見積もりに隠れたリスクがないか
相見積もりで比較すべき項目を押さえているか
金額の大小ではなく、金額の説明がつくかどうかを見る作業です。
サービス範囲が書面で確認できるか
見積もりで最初に確認すべきは、金額ではなく業務範囲の記載です。
「YouTube運用支援一式」のように包括的な表現だけで書かれていると、後から作業範囲をめぐって認識が食い違う余地が残ります。
月に何本の動画を扱うのか、定例ミーティングは月何回か、レポートはどの頻度で提出されるのかまで、数量が明記されているかを確認してください。
当社が見積書を作成する際も、これらの項目は必ず数量で明記しています。
口頭で説明された内容は、契約書か仕様書に落とし込んでもらいましょう。
工程別に内訳が分かれているか
内訳が分かれていれば、他社との比較が可能になります。
たとえばA社が月50万円、B社が月35万円だったとしても、A社に撮影と編集が含まれ、B社が編集のみであれば、単純比較はできません。
工程ごとの金額が並んで初めて、どちらが自社にとって割に合うかを判断できます。
撮影を自社で行えばA社の金額が下がる可能性もあり、交渉の材料にもなります。
内訳の開示を渋る会社は、比較されることを避けている可能性があります。
相場より高くても納得できるケース
相場を上回る金額でも、合理的に説明できる場合があります。
自社と同業種・同規模の支援実績を数値で提示できる
専門領域（医療、金融、BtoB製造業など）の規制や商習慣に精通している
独自の分析ツールや検証データを保有している
定例レポートの精度が高く、次の打ち手まで提示される
施策範囲が広く、広告やSEOと連動した設計ができる
これらは支援の再現性を高める要素です。
金額の根拠として説明を受けられるなら、相場より高くても検討する価値があります。
安すぎる見積もりに潜むリスク
相場を大きく下回る金額には、必ず理由があります。
考えられるのは、経験の浅い担当者が割り当てられる、テンプレートを流用した企画しか出てこない、実際には別の会社へ再委託されている、といったケースです。
また、月額を安く見せて別途費用で回収する構造になっていることもあります。
契約後に追加見積もりが続き、結果的に総額が膨らむ例もあります。
安さそのものが問題なのではなく、なぜその金額で提供できるのかを説明できるかが判断の分かれ目になります。
相見積もりで比較すべき項目
複数社から見積もりを取る際は、比較する項目をそろえておく必要があります。
比較項目 | 確認する内容 |
月額費用 | 税込か税別か、含まれる工程はどこまでか |
初期費用 | 発生の有無と金額、何に対する費用か |
最低契約期間 | 何か月か、中途解約時の扱いはどうなるか |
動画の本数 | 月あたりの制作本数と、超過時の追加料金 |
打ち合わせ頻度 | 月何回、オンラインか対面か |
レポート内容 | 提出頻度と記載される指標 |
担当者体制 | 専任か兼任か、人数と役割 |
別途費用 | 交通費、出演費、広告費、ツール利用料の扱い |
この表を埋めた状態で並べれば、金額だけでは見えなかった差が浮かび上がります。
失敗しないYouTubeコンサルの選び方 |
見積もりの妥当性を確認できたら、次は支援会社そのものを見極める段階です。
判断の観点は次の5つに整理できます。
自社の目的とKPIが一致しているか
同業種・同規模の支援実績があるか
担当者が固定でレポート体制が整っているか
内製化まで見据えた提案か
無料相談から始められるか
いずれも契約前に確認できる項目です。
初回の打ち合わせで質問すれば答えが返ってくる内容ばかりなので、ひとつずつ確かめてください。
回答があいまいだった項目は、そのまま契約後の不満につながりやすい箇所でもあります。
自社の目的とKPIが一致しているか
最初に確認すべきは、支援会社が何を成果とみなしているかです。
登録者数を伸ばすことを目的とする会社と、問い合わせ件数を増やすことを目的とする会社では、企画の作り方がまったく異なります。
エンタメ寄りの企画で登録者は増えても、商談につながらなければ事業上の意味は限られます。
BtoB商材では、視聴者の数より視聴者の属性のほうが重要になる場面が多くなります。
初回の打ち合わせで「何をもって成功とするか」を質問し、自社の期待とずれていないかを確認してください。
SNS全体でのコンサル活用の考え方は、別記事で役割と料金相場を解説しました。ぜひ合わせてこちらもご覧ください。
同業種・同規模の支援実績があるか
実績は、社数ではなく近さで見ます。
BtoC向けの消費財で成功した手法が、検討期間の長いBtoB商材にそのまま通用するとは限りません。
視聴者の動機も、購買までの導線も異なるためです。
同じ業種、あるいは同じ購買構造を持つ企業の支援経験があるかを確認してください。
実績の提示を求めた際に、チャンネル名や具体的な数値を出せるかどうかも判断材料になります。
守秘義務がある場合でも、業種と規模、支援前後の変化は共有できるはずです。
担当者が固定でレポート体制があるか
支援の質は、実際に手を動かす担当者に左右されます。
提案の場に出てきた責任者と、契約後の実務担当者が別人であることは珍しくありません。
誰が何を担当するのか、担当者が変わる場合の引き継ぎはどうなるのかを確認しておきましょう。
当社は、実務担当者の氏名と役割を仕様書に明記したうえで支援を開始しています。
あわせて、レポートの提出頻度と記載される指標も契約前に決めておくと、毎月の打ち合わせで成果を検証しやすくなります。
内製化まで見据えた提案か
外注を続ける前提の提案しか出てこない場合、支援が終わった時点で運用が止まる可能性があります。
投じた費用を資産として残すには、企画の考え方や分析の手順が社内へ共有される必要があります。
ドキュメントとして残す運用になっているか、定例の場で判断の理由まで説明されるかを確認してください。
当社は、支援終了後も社内で運用を続けられる状態を作ることを設計の前提にしています。
内製化を提案すると受注額は下がりますが、それでも提示してくる会社は長期的な関係を見ていると考えられます。
無料相談から始められるか
いきなり長期契約を求める会社は避けたほうが無難です。
無料相談やチャンネル診断の場で、自社の状況をどこまで具体的に読み取ってくれるかを見れば、提案力はおおむね判断できます。
汎用的なアドバイスしか出てこない場合、契約後も同じ水準の提案が続く可能性があります。
複数社の無料相談を受けて比較することで、自社の課題そのものが明確になるという効果もあります。
相談の場で出た指摘を持ち帰り、社内で議論するだけでも前進します。
要注意！怪しいYouTubeコンサルの見分け方 |
YouTube支援の市場には、実態の伴わない事業者も存在します。
契約前に見抜くための観点は次の5つです。
実績が数値で開示されない
成果保証や登録者保証をうたう
契約書に解約条件と成果物の定義がない
相場からかけ離れた料金設定になっている
契約前のチェックリストを埋められない
ひとつでも当てはまる場合は、契約を急がずに確認してください。
とくに契約書の記載は、締結後に修正することが難しくなります。
提案の内容がどれほど魅力的でも、書面に落ちていなければ実行される保証はありません。
実績が数値で開示されない
まず疑うべきは、実績の表現があいまいな場合です。
「多数の企業を支援」「大手企業との取引実績あり」といった記載だけで、チャンネル名も具体的な数値も出てこないことがあります。
守秘義務で社名を出せない場合であっても、業種と規模、支援前後の指標の変化は提示できるはずです。
数字を伏せる理由が説明されているかどうかも見てください。
数値を求めた際に話をそらされるようであれば、実績そのものが存在しない可能性があります。
成果保証・登録者保証をうたう
登録者数や再生数の保証は、それ自体が警戒すべきサインです。
YouTubeの表示はプラットフォーム側のアルゴリズムに左右されるため、外部の事業者が数値を確約できる構造にはなっていません。
保証をうたう場合、購入した登録者やアクセスで数値を作っている可能性があります。
規約違反にあたる手法でチャンネルが停止すれば、企業アカウントそのものを失うことになります。
これまで積み上げた動画も同時に失われるため、被害は金銭面にとどまりません。
契約書に解約条件と成果物の定義がない
トラブルの多くは、契約書の記載不足から生じます。
確認すべきは次の項目です。
中途解約が可能か、可能な場合の通知期間と違約金
自動更新の有無と、更新を止める場合の手続き
成果物（動画、台本、レポート）の著作権の帰属
制作したチャンネルやアカウントの所有権
再委託の可否と、再委託先の開示義務
とくにチャンネルの所有権は見落とされがちです。
支援会社名義でチャンネルが開設されていると、契約終了時に資産を引き継げません。
相場からかけ離れた料金設定
高すぎる場合も、安すぎる場合も、理由の説明を求めてください。
相場の数倍にあたる金額でありながら内訳を示さない、あるいは月数万円で一気通貫の支援をうたうといったケースでは、提供される実務の量と金額が釣り合っていない可能性があります。
前者は不要な工程が含まれている、後者は実際には動いていないという形で、いずれも支払いに見合う成果が得られません。
金額の妥当性は、前章の工程別内訳と照らし合わせれば検証できます。
契約前に必ず確認したいチェックリスト
契約書に署名する前に、次の項目をすべて確認してください。
確認項目 | 確認できていれば適正 |
支援実績 | 業種・規模・支援前後の数値が提示された |
成果の定義 | 何をもって成功とするかが文書化されている |
業務範囲 | 動画本数、打ち合わせ回数、レポート頻度が数量で明記 |
担当者 | 実務担当者の氏名と役割、変更時の対応が明確 |
契約期間 | 最低契約期間と中途解約の条件が記載されている |
権利の帰属 | チャンネルと成果物の所有権が自社にある |
費用の総額 | 初期費用・別途費用を含めた総支払額を把握している |
埋められない項目が残る場合は、その点を質問したうえで判断してください。
YouTubeコンサル会社と個人（フリーランス）どちらに依頼すべきか |
支援先を探すなかで、個人のコンサルタントという選択肢も見えてきます。
費用は抑えられますが、企業として発注する場合は別の観点も見ておきたいところです。
ここでは次の3点を比較します。
個人に依頼する場合のメリットと限界
会社に依頼する場合のメリットとコスト
目的別の判断基準
どちらが優れているかではなく、自社のリスク許容度に合うかどうかで判断してください。
予算だけを見れば個人が有利ですが、支援が止まったときに事業へどれだけ影響が出るかまで含めて考える必要があります。
単発の相談で終わるのか、年単位で任せるのかによっても答えは変わります。
個人に依頼するメリットと限界
個人への依頼は、費用と意思決定の速さで優位に立ちます。
間に営業担当や管理部門が入らないため、月額数万円から相談できるケースもあり、やり取りも直接行えます。
実務者本人と話せる分、認識のずれも生じにくくなります。
一方で、対応できる工程は個人の専門領域に限られます。
体調不良や他案件の繁忙で稼働が止まれば、代わりに動く人がいません。
契約書を交わさずに口頭で進んでしまう例もあり、企業としてはリスクを抱えることになります。
会社に依頼するメリットとコスト
法人への依頼は、体制と契約面の安定性で優位に立ちます。
複数名のチームが組まれるため、担当者が離脱しても支援は継続されます。
契約書、秘密保持契約、請求書の発行といった手続きも整っており、社内の稟議を通しやすくなります。
その分、間接コストが上乗せされて費用は高くなります。
また、提案から着手までに時間がかかることもあります。
費用を払ってでも継続性と手続きの確実さを取るかどうかが判断の分かれ目です。
支援会社の比較軸については、下記の記事で32社を取り上げて整理しています。気になる方はのぞいてみてください。
目的別の判断基準
自社の状況に当てはめると、選ぶべき相手は絞り込めます。
自社の状況 | 適した依頼先 | 理由 |
予算が限られ、まず方向性だけ知りたい | 個人 | スポット相談で完結する |
社内に担当者がおり、助言だけ必要 | 個人または会社 | 稼働量が小さく費用を抑えられる |
長期で継続的に運用したい | 会社 | 担当者交代があっても支援が止まらない |
稟議や契約手続きが厳格 | 会社 | 契約書と請求処理が整備されている |
全社的なブランドを扱う | 会社 | 表現の統制と体制の担保が必要 |
継続性が重視される案件ほど、法人との契約が現実的な選択になります。
BtoB企業がYouTubeコンサルで成果を出すためのポイント |
依頼先を決めても、自社側の設計が誤っていれば成果にはつながりません。
BtoB企業が押さえておきたい観点は次の5つです。
再生数ではなくリード数をKPIに置く
商談につながる動画テーマを選ぶ
動画から問い合わせへの導線を設計する
AIで内製できる範囲と、できない範囲を切り分ける
外注と内製化のコストを比較する
外部に任せきりにせず、自社が持つべき判断軸を明確にしておくことが前提になります。
とくに指標の設定は、支援会社ではなく発注側が決めるべき領域です。
再生数ではなくリード数をKPIに置く
BtoBのYouTube運用では、追う指標を最初に決め直す必要があります。
前述のアルファノート株式会社の調査では、動画マーケティングを実施しているBtoB企業のうち、最重視するKPIとして「再生回数・インプレッション数」を選んだ企業が41.6%でした。
一方、株式会社アカシアの調査における撤退理由の1位は「営業成果に繋がらなかった」（41.1%）です。
再生数を追った結果、事業成果が出ずに撤退するという流れが、データの上でも見て取れます。
問い合わせ件数や商談化数を主指標に置き、再生数は補助指標として扱ってください。
指標の見方そのものは、別記事で分析画面の読み解き方を初心者向けに解説しました。あわせて目を通してみてください。
商談につながる動画テーマの選び方
再生数が伸びるテーマと、商談につながるテーマは一致しません。
購買に近い視聴者は、製品名や課題そのもので検索します。
「導入事例」「比較」「選び方」「失敗」といった語を含むテーマは再生数こそ伸びにくいものの、視聴者の検討段階が進んでいます。
数百回しか再生されない動画から商談が生まれることも珍しくありません。
当社が企画を設計する際は、再生数が見込めるテーマと購買に近いテーマを組み合わせ、チャンネル全体で優先順位をつけて投稿する形を基本にしています。
動画から問い合わせへの導線を設計する
動画を見た人が次に何をするかは、設計しなければ生まれません。
概要欄の冒頭にリンクを置く、動画の終盤にエンドカードを設置する、コメント欄に資料請求先をピン留めする、といった導線を用意します。
前述の工業用品ECの事例とは別に、当社ではこの導線改善によってリード獲得を月291件まで伸ばした支援実績があります。
視聴者は動画を見終えた直後に離脱するため、行動の選択肢をその場に置いておくことが重要です。
導線の位置は投稿後に検証し、反応を見ながら調整してください。
AIツールで内製できる範囲とできない範囲
生成AIの普及により、内製できる工程は確実に広がっています。
台本の下書き、テロップの作成、サムネイル案の量産、字幕の生成といった作業は、ツールで大幅に効率化できます。
制作にかかる時間を圧縮したい場合、この領域は積極的に自動化して問題ありません。
一方で、どのキーワードを狙うか、自社の商材をどの検討段階の視聴者に当てるか、数値が動かないときに何を仮説として立てるかといった判断は、事業理解を前提とします。
効率化できる工程と、判断が必要な工程を切り分けて考えてください。
外注と内製化のコストを比較する
外注と内製は、金額だけでは比較できません。
内製に切り替える場合、担当者の人件費に加えて、撮影機材、編集ソフト、分析ツールの費用が発生します。
さらに、担当者が習熟するまでの期間は成果が出にくく、その間の機会損失も実質的なコストです。
外注費が月30万円だとしても、専任者1名を配置する場合の総コストと比べれば割高とは限りません。
金額と時間の両面で比較してください。
企業がYouTubeに取り組む意義は、下記の記事で活用理由と成功のポイントをまとめています。発注前の判断材料としてお役立てください。
YouTubeコンサルに関するよくある質問 |
ここまで解説してきた内容のほかに、発注前に寄せられることの多い質問をまとめました。
成果が出るまでの期間
契約期間の一般的な設定
必要な動画の本数
登録者数が少ない場合の成果
依頼するタイミングと途中変更の可否
いずれも支援会社によって回答が分かれる項目です。
ここでの回答は当社が支援の設計時に置いている考え方を中心にまとめているため、他社から異なる説明を受けることもあります。
その場合は、なぜそう考えるのかという根拠まで聞いてみてください。
疑問が残っている点があれば、契約前に直接確認しておくことをおすすめします。
成果が出るまでどれくらいかかりますか？
チャンネルの状況によって幅がありますが、短期では判断できないと考えてください。
新規で立ち上げる場合は、動画が検索やおすすめに乗り始めるまでに投稿が積み上がるのを待つ時間が生じます。
当社が計画を立てる際は、企画の方向性が数値に表れるまでに3か月前後、リード獲得の傾向がつかめるまでに半年前後を見込んでいます。
既存チャンネルの改善であれば、タイトルやサムネイルの修正で早期に変化が出ることもあります。
まずは既存動画の数値を確認するところから始めてください。
契約期間はどれくらいが一般的ですか？
最低契約期間を6か月または12か月に設定している会社が多く見られます。
YouTubeは成果が表れるまでに時間を要するため、短期契約では検証が完了しません。
支援会社側も、期間を確保しなければ改善のサイクルを回せないという事情があります。
ただし、期間の長さと解約条件はセットで確認してください。
中途解約の規定がないまま長期契約を結ぶと、成果が出ない場合に身動きが取れなくなります。
通知期間と違約金の有無を必ず確認しましょう。
動画は月に何本必要ですか？
本数の正解はなく、目的とリソースから逆算して決めます。
質を落として本数だけを増やしても評価にはつながらないため、当社が設計する際は、継続できる本数を先に決め、そのなかで質を高める配分を取っています。
撮影日をまとめて確保し、一度に複数本を収録する進め方も有効です。
支援会社から本数を提示された場合は、その根拠を確認してください。
根拠なく多い本数を提示された場合、制作費を積み上げる意図が含まれている可能性があります。
登録者が少なくても成果は出ますか？
BtoBの場合、登録者数と事業成果は必ずしも比例しません。
商材の対象が限られている業種では、そもそも登録者になる母数が小さくなります。
それでも、検索から流入した数十人のなかに決裁権を持つ担当者が含まれていれば、商談につながります。
追うべきは登録者数ではなく、狙った層に届いているかどうかです。
視聴者の属性や流入経路を確認してください。
分析画面では、どの検索語から流入したかも確認できます。
想定した業種の担当者が検索しそうな語で流入していれば、母数が小さくても設計は機能しています。
依頼するタイミングはいつが最適ですか？
チャンネルを開設する前の段階が、最も費用対効果は高くなります。
設計を誤ったまま投稿を積み上げると、後から方向転換する際に既存の動画が足かせになります。
開設前であれば、ターゲットの定義から一貫した設計を組めます。
チャンネル名や概要欄の設定も、後から変えるより最初に決めるほうが手戻りがありません。
すでに運用している場合でも、伸び悩みを感じた時点で相談するほうが、投稿を続けながら悩むより早く原因を特定できます。
まとめ |
YouTubeコンサル会社を選ぶうえで重要なのは、社名の一覧から選ぶことではなく、自社に必要な支援タイプを先に決めることです。
社内にリソースがなければチャンネル全体管理型、担当者がいて知見を補いたければアドバイザー型、実務だけを切り出したければ動画制作・運用代行型が候補になります。
そのうえで見積もりを受け取ったら、工程別の内訳、初期費用と最低契約期間、成果の定義、チャンネルの所有権を確認してください。
この4点を押さえるだけで、契約後のトラブルは大きく減らせます。
そしてBtoB企業にとって最も重要なのは、追う指標を再生数から問い合わせ件数へ切り替えることです。
公開されている調査では、動画マーケティングを実施している企業の4割が再生回数を最重視する一方、撤退した企業の4割が営業成果につながらなかったことを理由に挙げています。
この二つは無関係ではありません。
事業成果から逆算した設計ができる支援会社を選ぶことが、投資を無駄にしないための条件になります。
また、貴社の目標を最短で達成するために必要な戦略については株式会社ビーステップへご相談ください。
ビーステップは、SNSマーケティングにおいて効果的な戦略を熟知しており、貴社の商材や目的に合わせた収益向上に直結するSNS施策をご提案いたします。
ご支援内容は、ご提案にご納得いただいた上で実施されるため、安心して依頼いただけます。
さらに、ご支援範囲も設計から運用までワンストップで対応可能なので、業務が忙しくて手が回らない方でも、安心してご利用いただける点も魅力です。
貴社に最適な施策をご提案いたしますので、ぜひ無料相談をご活用ください。
